法律を理解しよう!賃貸住まいの人の権利と義務

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賃貸物件の問題

人の移動が1年でもっとも活発になる時期を迎えようとしています。
進学、転勤、就職など、それぞれの事情を抱えて4月までは何かと落ち着かない日々を過ごされている人も多いことでしょう。
どこに住むにしても、地域ごとに若干、状況が違います。
全国で最も家賃が安いと言われている沖縄では、都会よりも物価も安いので、住みやすそうですね。
交通の便を考えると、やはり首都圏や都会の方が、ある人にとっては、より条件の良い物件はそろっていそうです。
いろいろとリサーチしてみると、地域ごとにいろいろな状況が見えてきて、注意しなければならない事や守らなければならない事がいろいろありそうですね。
最近、不動産市場にちょっとした変化が起きています。
かつて分譲マンションだった物件が次々と賃貸物件に早変わりしているのです。
住むなら持ち家か、それとも賃貸かと悩んでいた人は、今はむしろローンを組んでまで家を購入するよりも、リッチな物件を手頃な家賃で借りた方が得だと思うかもしれません。
借家はどこまでいっても借家なので、どれだけ住もうが、自分のものにはなりません。
しかも共有スペースもありますから、隣人とのトラブルはなおいっそう発生しやすいのです。
もちろん、どんなに築年数が古くても、あちこちがたがきていても、リフォームをするかどうかは大家さんしだい、こうしたデメリットがあるにせよ、経済的に楽でない世帯や2〜3人程度の小家族、または独身者で転勤も多いなどの事情を抱えているなら、分譲マンションや新築物件を、借金してまで手に入れるよりも賃貸で十分かもしれません。
実は、かつて分譲マンションだった物件ではトラブルが多く、国民生活センターなどに、敷金や原状回復原則にからんだ大家さんとの金銭トラブルが、数多くよせられているのです。
大家さんだけではありません。
築年数が長い物件は旧式の建築法で建てられているものも多く、そのせいで壁が極端に薄く出来ているために上下階や隣の人の声や足音が筒抜けでうるさいといった苦情が絶えません。
マンションと名がつくものは、共有スペースが必ず存在しますが、大家さんによって、そのスペースは、若干違ってきます。
特に室内では、どこからどこまでが共有で、どこからどこまでが私有スペースになるのか、大変わかりにくい面があり、ここで管理責任者と借り主との間の微妙な意識のずれを生みやすくしています。
国土交通省では、こうした旧物件に多いトラブルを少しでも回避すべく、2012年度に建築法の改正を行いました。
賃貸住宅、借り主、管理人の3者間において、しっかりした信頼関係を結び、管理業務を円滑に進める事を目的として、特定のルールを設定しました。
そうして出来たのが、賃貸住宅管理業者登録制度です。
この制度の下に、全国の管理業者の名前が公開される事になりました。
他にも複数のルールが設定されているので、これから利用を検討している人は、ぜひその中身を確認し、借り主としての守るべき姿勢とは何かという事も含めて勉強していただければ幸いです。

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